「被扶養者認定」に関するQ&A

被扶養者(家族)に関するQ&Aは、基本的な取り扱いを項目、続柄別に示したものであり、認定対象者の現況により、判断内容が異なる場合があります。記載されている事例に当てはまらない場合は、必ずセキスイ健康保険組合へ確認してください。

収入とするもの(非課税収入も収入です)

給与、賞与、通勤費、各種年金(国民、厚生、企業、遺族、障害、共済、恩給、個人等全ての年金)、失業給付、傷病手当金、労災補償、出産手当金、事業収入、副業、アルバイト、不動産賃貸収入、内職、謝礼、利子、配当、被保険者以外からの仕送り(生活費、養育費等)、その他継続性のある収入

被扶養者の条件に該当しなくなる主なケース

  • 就職した
  • 収入が増えた(パート・アルバイト含む)
  • 死亡した
  • 結婚し、生計維持関係がなくなった
  • 後期高齢者医療制度の該当(原則75歳)になった
  • 離婚し、生計維持関係がなくなった

等の場合は、「被扶養者届」と健康保険証と抹消理由によって添付書類を添えて事業所健保事務担当者へ提出してください。

65歳以上で一定の障がいがあると認定され後期高齢者医療制度に該当する方は、健康保険証に加え、後期高齢者医療被保険者証の写しも添付してください。(広域連合へ保険料減額対象者である旨を連絡するため、後期高齢者医療制度該当日の前日時点での住所情報を提供することになります。)

配偶者

妻が退職しました。在職中は雇用保険に加入しており、失業給付金を受給する予定ですが、被扶養者(家族)になれますか?

受給開始前と開始後で認定できるかどうかが異なります。受給開始までの間、被扶養者認定は可能です。 「被扶養者認定に必要な添付書類」で必要書類を確認の上、ご提供ください。

【注意】

受給金額(基本手当日額)が、扶養認定基準以上の金額を受給開始した場合

60歳未満:3,612円以上

60歳以上または障害厚生年金受給要件に該当する程度の障がい者:5,000円以上

受給開始後は、扶養認定基準を満たさなくなります。

被扶養者削除手続き「被扶養者届」の提出と雇用保険受給者証の両面の写しと健康保険証の返却をお願いします。

手続きを行わなかった場合(もしくは遅れた場合)、受給開始日までさかのぼって資格を抹消いたします。受給開始日以後に受診している場合は、保険給付費についてもさかのぼって請求させていただきます。

夫が自営業を営んでいましたが経営が苦しくなり、廃業することになりました。夫は被扶養者(家族)になれますか?

現在、収入がなく、被保険者に生計維持されていれば、被扶養者認定は可能です。税務署に届出した「個人事業の開廃業等届出書」をご提出ください。

扶養認定中の妻が、年の途中からアルバイトを始めました。年末までの収入は130万円を超えません。引続き被扶養者認定は可能ですか?

直近の平均月収が108,333円(60歳以上または障がい者は150,000円)を超えれば、被扶養者認定はできません。

ただし、一時的に108,333円(60歳以上または障がい者は150,000円)を超えた場合は、直近の3ヵ月の平均月収が108,333円 (60歳以上は150,000円)を超えなければ引続き被扶養者認定は可能です。

税控除の年収の対象期間は1月から12月ですが、セキスイ健康保険組合の被扶養者認定基準における年収は、今後の年間収入見込み額を随時算出して判断します。

妻が雇用契約変更により、年間収入が200万円から130万円未満となります。今すぐ被扶養者になれますか?

「勤務状況証明書」「雇用契約書」等で、今後の収入が年換算して130万円を超えないと証明できれば被扶養者認定は可能です。

私の妻は自営業をしており、昨年の収入が300万円ありましたが、営業所得はマイナスでした。引き続き扶養者認定は可能ですか?

税法上の所得とは異なり、自営業の方(農業や不動産収入の方も同じ)の収入額から直接的経費を差し引いた額を収入と考えますので、その収入が130万円(60歳以上または障がい者は180万円)未満であれば引き続き被扶養者認定は可能です。

直接的経費 その費用なしに事業が成り立たない経費。
製造業の原材料費、卸売業の仕入れ代金、それに必要な運送経費、サービス業の家賃、人件費、ピアノ講師のテキスト代など
間接的経費 経費として差し引けない経費。
減価償却費、交際費、福利厚生費、雑費、青色申告特別控除、生命保険料控除など

ただし、そのほかの経費については、業務に関することが明確であれば経費として差し引けます。

子ども

出生児は被扶養者(家族)としてセキスイ健康保険組合へ加入できますか?

被扶養者(家族)となることができます。 ただし、夫婦共働きの場合、原則として収入の多い方の扶養家族となります。 手続きには、夫婦それぞれの前年分の源泉徴収票(写)等が必要です。

就職していた子(21歳)が退職し、それまで自分で貯めた貯金で1年間海外に行くことになりましたが、無職なので扶養に入れることができますか?

親からの仕送りが必要ないのであれば、被扶養者として認定はできません。

親からの仕送りで生活するということが証明出来れば、認定可能です。

同居の子どもが就職し被扶養者(家族)から外れる手続きを行ったのですが、4ヵ月で辞めました。再度、被扶養者(家族)になれますか?

就職後、1年未満(退職理由により半年未満)の退職は、失業給付金の受給資格がありませんので無収入となり、被保険者により主に生計維持されていれば被扶養者認定は可能です。

「被扶養者加入手続き(子・孫および弟妹)」で必要書類を確認の上、申請してください。退職日より原則は5日以内ですが、2か月以内にセキスイ健康保険組合に書類が到着した場合は、退職日の翌日から被扶養者認定できます。(2か月以降に書類が到着の場合は、セキスイ健康保険組合に書類が到着した日)

芸能界入りを希望し、アルバイトをしながら養成学校へ通っている18歳以上の子どもを被扶養者(家族)にできますか?

被保険者と同居し、アルバイト月収が基準(108,333円)未満であれば認定可能です。別居の場合でもアルバイト月収が基準未満で、かつその収入を上回る送金をしていれば認定可能となります。

ただし、定期的な仕送り証明が必要で(金融機関の控え等)、不定期な場合や手渡しの場合は被扶養者認定はできません。また、月々の収入と生活費の援助の合計額が、社会通念上妥当でない場合も被扶養者認定ができない場合があります。

子どもがフリーターで月々の収入が安定せず、また、いつやめるかわからないのですが、被扶養者(家族)のままでよいでしょうか?

直近3か月の平均月収が108,333円を超えているようであれば、一旦被扶養者(家族)から外れていただき、仕事を辞めた時点、もしくは収入が認定基準よりも少なくなった時点で再度被扶養者(家族)として申請いただくことになります。

父母

両親は年金収入しかありませんが、その年金も収入とされるのですか? また、非課税の遺族年金や障害年金等の取り扱いはどうなりますか?

課税・非課税の別や収入の種類の如何を問わず、全ての収入を対象とします。

したがって、年金収入・遺族年金・障害年金、個人年金等も含まれます。

母親を扶養していた被保険者(本人)が結婚することとなり、別居することとなりました。母親の被扶養者(家族)の資格はどうなりますか?

同居から別居に変わることにより生計維持関係を見直します。この場合は別居となり、被保険者(本人)は配偶者との生活があり、母親の収入と母親への仕送り(今後の仕送りの確認)とを比較し判断します。

「母親の収入 > 仕送り金額」の場合は、認定不可、「母親の収入 < 仕送り金額」の場合は、認定可能です。

ただし、月々の収入と生活費の援助の合計額が、社会通念上妥当でない場合は認定できない場合があります。

扶養している母は現在遺族年金を受給しており、今年10月に65歳になったため、老齢年金をたすと180万円を超えます。扶養から抹消する予定ですが、振込みは3か月後の1月にありました。振込みがあった日で抹消すればよいでしょうか?

年金による抹消は振込みがあった日でなく、年金が改定された月の1日です。

お母様の場合、10月に65歳になり翌月(1日生まれの方は当月)11月より老齢年金の受給が開始されますので、抹消日は11月1日となります。

その他

無職の長女(31歳)が離婚し孫を連れて実家に戻ってきており、現在、被保険者(本人)が同居し生活の面倒をみています。長女と孫は被扶養者(家族)に該当しますか?

被保険者(本人)により主として生計維持されていると認められれば被扶養者(家族)として認定可能です。

ただし、長女の元夫から養育費、慰謝料等を受け取っている場合、それらは長女の収入と判断しますので、収入が基準を超えるようであれば認定不可となります。

所得(課税・非課税)証明書・住民票はどこで取れますか?

市区町村役所で取れます。
なお、無職・無収入(例:専業主婦)の方でも所得証明の提出をお願いします。所得が0円と記載されています。

別居

大学に通うため別居中であった息子が昨年大学を卒業しました。現在はそのままその土地に残り、フリーターとして働いています。現在も別居中ですが、どのような手続が必要でしょうか?

遠隔地へ通学のための別居からその他理由の別居になりますので「健康保険被扶養者別居・取消(同居)届」・世帯全員の住民票(被保険者、被扶養者)1通ずつ(写し可)・被保険者の源泉徴収票(写し可)・息子さんの所得証明書(写し可)・仕送り証明書・息子さんの現在の収入が分かる書類の提出が必要です。

別居中の母(68歳)を扶養にしています。母は年金が月額7万円程度あります。仕送りは行っていますが、月に3万円~5万円と足りなくなたら送金するという形です。それでもよいのでしょうか?

年金受給額が月額7万円だったとすれば、毎月3~5万円の仕送り額では生活費の大半を援助しているとはいい難い状況にあります。さらに生活に必要な仕送り額が年金額を超えていなければ、経済的扶養とは認められないことになります。つきましては、別途「被扶養者届」<抹消>の提出が必要です。対象者の保険証を添えて、速やかに手続きしてください。

別居中の母を扶養にしています。母は年金が月額9万円程度あります。食べる分は畑で収穫できるため送金する必要がありません。それでもよいのでしょうか?

扶養を継続するのであれば、その生活を援助している必要があります。経済的に援助を受けていない方は「被保険者により主として生計が維持されている」とはいい難く、経済的扶養関係が認められないことになります。
つきましては、別途「被扶養者届」<抹消>の提出が必要です。対象者の保険証を添えて、速やかに手続きしてください。

同居していた義母とこのたび別居することになりました。仕送りは毎月10万円しますので、このまま扶養を継続してもかまわないのでしょうか?

義母が被保険者の配偶者・こどもと同居していない(義母だけがその他で暮らす)場合、別居となった時点で認定の基準外です。つきましては、別途「被扶養者届」で扶養から外す手続が必要です。義母の保険証を添えて、速やかに手続きしてください。

ただし被保険者が転勤により単身赴任し、義母が残された妻子と同居する場合は同居とみなし引き続き認定可能です。

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