「検認(扶養状況確認)」に関するQ&A

全般

本調査は何のために行うのですか?

被扶養者に認定されている方が、健康保険の認定基準を満たしているかを確認し、適正な給付を行うためです。厚生労働省から各健康保険組合において、年1回実施するよう指導されております。

資格確認調査はどうして必要なのですか?

健康保険では、保険料を負担している本人(被保険者)だけでなく、保険料を負担していない家族(被扶養者)の分も給付しております。そのため、保険診療の適正化の観点から給付の公平性を維持し、被扶養者として既に認定されている方が、引き続きその資格があるかどうかを確認させていただくために必要な手続きとなりますので、被保険者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。なお、この検認は、健康保険法施行規則第50条及び(※)厚生労働省保険局長通知(保発第1029004号)、厚生労働省保険局保険課長通知(保発第1029005号)により毎年実施することになっております。

※健康保険法施行規則第50条(被保険者証の検認又は更新等)

  1. 保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。
  2. 事業主は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者にその提出を求め、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。
  3. 被保険者は、前項の規定により被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを事業主に提出しなければならない。
  4. (4項~6項略)
  5. 第1項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。

資格確認調査は今まで毎年実施していなかったと思いますが?

今までは3年に1回の頻度で行っていましたが、平成28年度からは健康保険法施行規則第50条により毎年実施いたします。

被扶養者になっている家族が記載されていませんが、調書に追記して提出する必要がありますか?

調書には今年度調査対象の方(平成30年4月1日までに認定された18歳以上の被扶養者)のみの印字となっていますので、追記の必要はありません。

調査対象者は、現在就職しており収入があります。どうすればよいですか?

健保への扶養削除の手続きがまだの方は、「被扶養者届」(セキスイ健保ホームページからダウンロード可)に当組合の健康保険証と新しい保険証の写しを添付して、事業所経由で届け出ください。                                        
特例退職者の方には調書を確認後当組合よりご連絡いたします。

今回調査委託している㈱オークスについて

㈱オークスは健康保険業務に関する事業及び調査を専門としている会社で、被扶養者認定についても専門的な知識・経験を有するスタッフで対応、審査します。更に、プライバシーマークの認定を受けており、個人情報保護についても当組合と契約を取り交わしております。

資格確認調査に必要な書類を期日までに提出しない場合は?

健康保険法施行規則第50条7項「検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。」により、被保険者証は無効となります。なお、被保険者証の無効後に医療機関等で保険診療された場合は、無資格受診により医療費(健保負担分)を返還していただくことになります。

「所得」と「収入」はどう違うのですか?

「収入」とは、手取額ではなく、源泉徴収前の額です。(確定申告をされている場合には売上金額になります。複数の収入源がある方は合計額になります。)「所得」とは、「収入」から源泉徴収額、確定申告をされている場合は、必要経費を差し引いた額です。

被扶養者調書を紛失した場合は?

当組合及びコールセンター宛にご連絡ください。再発行いたします。

被扶養者調書の提出先は?

同封の返信用封筒にて(株)オークスへ提出ください。

提出期限までに取得できない書類があります。遅れて提出してもよいですか?

調書の備考欄に不足書類の内容と提出予定日をご記入のうえ、期日までにご提出ください。必要書類はその後必ずご提出をお願いします。

健保組合からの不備連絡が遅くないか。

ご提出いただいた届より順次対応しておりますので、お時間をいただく場合があります。

調書の住所が引越しする前の住所です。どうすればよいですか?

変更・訂正がある場合は、「住所・変更届」を事業所経由で届け出ください。    
特例退職者の方は、住民票に記載されている住所を記入してください。

フリガナが違っている場合はどうすればよいですか?

変更・訂正がある場合は、「氏名変更届」を事業所経由で届け出ください。

資格取得日は入社日とは異なるのですか?

事業所(会社)の統廃合や合併、転籍等により入社日と異なる場合があります。調書には当組合において管理している年月日を記載しています。

調査対象者の削除手続きは終了していますが、調書が届きました。提出する必要はありますか?

データ処理にかかる時間の都合上、既に手続きをされている方にも調書が届く場合があります。調書のセキスイ以外の保険証をお持ちの方欄の扶養削除届け出済に○を記入してご提出ください。該当者の必要書類は不要です。

無職無収入の方

妻(配偶者)は、前年から引き続き「無職無収入」です。調書の提出は必要ですか?必要であれば、記入方法を教えてください。

調書は必ず提出してください。

平成29年中の収入について欄「なし」に○してください。

給与収入のある方

源泉徴収票を紛失しました。勤務先から「給与証明書」をもらっています。代用できますか。

代用できません。市町村役場発行の平成30年度所得証明書をご提出ください。

パート収入者です。必要書類の「前年度の源泉徴収票」のかわりに「給与明細書」ではいけませんか。

代用できません。市町村役場発行の平成30年度所得証明書をご提出ください。

パート・アルバイトによる給与収入の限度額は、月額108,334円(60歳以上等の場合150,000円)未満とありますが、月によって限度額を超えてしまったときは、扶養から外れなければなりませんか?

年間収入が130万円未満(60歳以上等の場合180万円未満)で1か月だけ、限度額を超えてしまった場合は、扶養認定基準内とみなしますが、2か月以上連続して限度額を超過した場合は、収入を超えた日の翌月1日から扶養から外れていただくことになります。
なお、勤務先で健康保険の資格取得要件(※)を満たしている場合は、収入要件を満たしていても被扶養者と認められません。

※原則として、1日または1週間の労働時間が正社員の4分の3以上、かつ1か月の労働日数が正社員の4分の3以上で、2か月以上の雇用契約がある場合を指します。

被扶養者(60歳未満)のパート収入が認定基準額上限の130万円を超えてしまいました。どうしたらよいですか?

健保への扶養削除の手続きがまだの方は、「「被扶養者届」」に当組合の健康保険証と新しい保険証の写しを添付して、事業所経由で届け出ください。


特例退職者の方には調書を確認後当組合よりご連絡いたします。

確定申告をされている方

自営業者(※)です。調書の記入方法、必要書類を教えてください。 ※不動産収入や農業収入がある方も含みます。

平成29年中の収入について欄の該当するものすべてに○をしてください。添付書類は「平成29年分の確定申告書」および「収支内訳書」または「青色申告決算書」を添付してください。

自営業をしているが、「所得・課税(非課税)証明書に営業所得等の記載があれば「確定申告書」と「収支内訳書」の提出は不要ですか?

自営業等の事業収入がある方は、総収入から仕入れ価格や直接的経費(※)を差し引いた額で判断しますので、「平成29年分の確定申告書」および「収支内訳書」または「青色申告決算書」の提出が必要です。


※直接的経費とは、税法上で認められている経費とは異なり、その費用なしに事業が成り立たない経費のことです。

自営業者ですが、確定申告をしておりません。書類は何を提出すればよいですか?

「平成30年分の所得証明書」と収入が確認できる書類(通帳(写し)や振込み通知書等)を、併せてご提出ください。

電子申請で行ったため、確定申告書の写しを取るのを忘れました。

税務署に再発行の依頼をしてご提出ください。

確定申告書の写しを紛失しました。

税務署に再発行の依頼をしてご提出ください。

年金を受給されている方

年金受給中です。帳票の記入方法、必要書類を教えてください。

平成29年中の収入について欄の「年金」に○をしてください。必要書類は、「平成30年6月以降に発行された年金振込み通知書の写し」または「年金源泉徴収票の写し」をご提出ください。直近に年金の変更があった場合は、支給額変更通知書でも可。

今年から年金をもらっております。年金裁定通知書は必要ですか。

「平成30年6月以降に発行された年金振込み通知書の写し」または「年金源泉徴収票の写し」がない場合は、「年金裁定通知書」が必要です。

年金振込通知書を紛失してしまいました。調書に金額を書くだけではダメですか?

届いていない、紛失してしまった場合は、お住まいの最寄りの年金事務所等で年金振込通知書または年金源泉徴収票を再発行してもらってください。(障害年金や遺族年金も同様です。)

収入に障害年金・恩給・遺族年金も含まれますか?また、受給している場合、何を提出すればよいですか?

収入には全ての年金が含まれます。含まれる収入の範囲は税法上と異なります。書類は各年金の「平成30年6月以降に発行された年金振込み通知書」または「年金源泉徴収票の写し」が必要です。

昨年の収入確認をするのに、平成30年6月以降に発行された年金振込み通知書の写しを提出する理由を教えてください。

所得証明書では昨年の収入しか確認できません。年金額改定や年金受給開始月によっては、昨年の金額と大きく差が出る場合があるため、最新の年金額がわかる振込み通知書の写しを提出いただいて確認しています。

被扶養者の配偶者が最近死亡したため、遺族年金の振込み通知書または年金改定通知書がありません。どうしたらよいですか?

届いていない、紛失してしまった場合は、お住まいの最寄りの年金事務所等で年金振込通知書または年金源泉徴収票を再発行してもらってください。(障害年金も同様です。)

被扶養者が年金を受給している場合は、調書に金額を書くだけではダメなのですか?もしダメだとしたら何をすればよいですか?

平成30年6月以降に発行された「年金振込み通知書の写し」または「年金源泉徴収票」を提出してください。届いていない、紛失してしまった場合は、お住まいの最寄りの年金事務所等で年金振込通知書または年金源泉徴収票を再発行してもらってください。(障害年金や遺族年金も同様です。)

その他の収入がある方

昨年度一時所得(遺産・不動産売却収入・株式譲渡益等)が入ったため「所得・課税(非課税)証明書」には限度額の130万円を超えた金額が記載されていました。一時的な収入でも扶養から外れなくてはならないですか?

当健康保険組合では、一時所得(遺産・不動産売却収入・株式譲渡益等)は収入とみなしません。主として被保険者に生計を維持されていれば扶養は継続となります。

別居の方

別居中の両親を扶養しています。当初は同居していましたが、別居となりました。別居となってから仕送りはしていません。扶養は継続できますか?

両親が被保険者と同居していない場合、扶養を継続するのであれば、両親の生活を援助している必要があります。経済的に援助を受けていない両親は「被保険者により主として生計が維持されている」とは言い難く、経済的扶養関係が認められないので、扶養から削除していただくことになります。

義母を扶養しています。当初は同居していましたが、別居となりました。このまま扶養を継続できますか?

義母が被保険者と同居していない場合、別居となった時点で認定の基準外です。

別居中の母(68歳)を扶養しています。母は年金が月額7万円程度あります。仕送りはしていますが、月に3~5万円と足りなくなったら仕送りするという形です。それでも扶養を継続できますか?

年金受給額が月額7万円だったとすれば、毎月3~5万円の仕送り額では生活費の大半を援助していると言い難い状況にあります。仕送り額が年金額を超えていなければ、経済的扶養とは認められないことになりますので、扶養から削除してしていただくことになります。

別居中の母を扶養しています。母は年金が月額9万円程度あります。食べる分は畑で収穫できるため仕送りする必要がありません。それでも扶養を継続できますか?

扶養を継続するのであれば、その生活を援助している必要があります。経済的に援助を受けていない方は「被保険者により主として生計を維持されている」とは言い難く、経済的扶養関係が認められないことになりますので、扶養から削除していただくことになります。

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