私の妻は自営業をしており、昨年の収入が300万円ありましたが、営業所得はマイナスでした。引き続き扶養者認定は可能ですか?

税法上の所得とは異なり、自営業の方(農業や不動産収入の方も同じ)の収入額から直接的経費を差し引いた額を収入と考えますので、その収入が130万円(60歳以上または障がい者は180万円)未満であれば引き続き被扶養者認定は可能です。

直接的経費 その費用なしに事業が成り立たない経費。
製造業の原材料費、卸売業の仕入れ代金、それに必要な運送経費、サービス業の家賃、人件費、ピアノ講師のテキスト代など
間接的経費 経費として差し引けない経費。
減価償却費、交際費、福利厚生費、雑費、青色申告特別控除、生命保険料控除など

ただし、そのほかの経費については、業務に関することが明確であれば経費として差し引けます。

Posted in: 配偶者

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