病気やケガで働けないとき

手続きNavi

病気療養で長期間会社を休んだ

傷病手当金が支給される

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健康保険の目的は、そこで働く人たちの業務外での病気やケガの治療と、その療養期間に失われる賃金のために、生活が苦しくなる危険を避けることにあります(業務上および通勤途上の病気やケガは「労災保険」で扱われます)。ですから、業務外の病気やケガの治療のために働くことができなくなり(個人の判断でなく、医師が認めた場合に限ります)、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために傷病手当金が支給されます。

なお、当健康保険組合では、付加給付として傷病手当金支給満了後も病気・けがの療養のため労務不能であれば、標準報酬日額の3分の2がさらに6ヵ月間支給されます(延長傷病手当金付加金)。ただし、傷病手当金支給開始後3年以内。

なお、出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられる場合は、出産手当金が優先します。

平成19年4月以降、任意継続被保険者という資格において傷病手当金の受給権を得ることはできません。

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支給期間は最長1年6ヵ月間

支給期間は、傷病手当金が初めて支給された日から最長1年6ヵ月間です。厚生年金保険から同一の傷病で障害年金や障害手当金が給付されたり、老齢厚生年金などを受給していると支給されなくなりますが、それらの額が傷病手当金より少ないときには、その差額分が最長1年6ヵ月間の支給期間の範囲内で支給されます。

1日当たりの支給額

  • 支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
    支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
  • 支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
    支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額。

退職して老齢厚生年金等を受給している方についても傷病手当金(延長傷病手当金付加金)が支給されなくなります。(ただし、老齢厚生年金が傷病手当金(延長傷病手当金付加金)を下回る場合にかぎり、その差額が支給されます。)

当健康保険組合の付加給付金
傷病手当金付加金
1日につき標準報酬日額の8割から法定給付を除いたもの
延長傷病手当金付加金
1日につき標準報酬日額の3分の2

支給を受けるときの条件

  1. 療養のためであること
    業務外の病気・ケガのために医師の指導を受けながら通院療養しているのならば自宅療養でもかまいません。
  2. 仕事につけないこと
    これまでやっていた仕事ができなければ、ほかに軽い仕事ができても、仕事につけないと考えてよいです。ただし無給の場合。なお、休んだ期間に対して医師の証明が必要です。
  3. 連続する3日を含み4日以上仕事を休んだとき
    3日間は待機期間として支給されません。4日以降の仕事につけなかった日に対して支給されます。
  4. 給料が支払われていないこと
    事業主から給料(休業補償、有給等)が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。給料のほうが少ないときは、その差額だけ支給されます。
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