保険給付一覧

本人(被保険者)/家族(被扶養者)の給付

法定給付
(健康保険で決められた給付)
付加給付
(当組合独自の給付)
病気やケガをしたとき

療養の給付

外来・入院とも医療費の7割

一部負担還元金(被保険者)

家族療養費付加金(被扶養者)

1ヵ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。

 

【給付の方法】
医療機関等の窓口に保険証を提示して治療を受けたとき病院等からのレセプト(診療報酬明細書)に基づき自動的に支払われるため手続は不要です。

療養の給付(小学校就業前の乳幼児)

外来・入院とも医療費の8割

療養の給付(70~74歳の人)

外来・入院とも医療費の8割

ただし平成26年4月1日までに70歳に到達した人は9割

現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

保険外併用療養費

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

療養費

やむを得ない事情で保険証不携帯での受診、コルセット、柔道整復、輸血、はり、きゅう

高額療養費

合算高額療養費

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額(世帯合算などの負担軽減措置もある)

合算高額療養費付加金

合算高額療養費が支給されるとき、1件につき25,000円ずつ控除した額。

【給付の方法】
医療機関等の窓口に保険証を提示して治療を受けたとき病院等からのレセプト(診療報酬明細書)に基づき自動的に支払われるため手続は不要です。

訪問看護療養費

定められた費用の7割

医師の承認のうえ都道府県知事から指定を受けた訪問看護ステーション等から派遣された看護師より療養を受けたとき対象となる

訪問看護療養費付加金

訪問看護療養費を受ける人に対して、その対象となる費用(訪問看護療養費・高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。

【療養の給付】
医療機関等の窓口に保険証を提示して治療を受けたとき病院等からのレセプト(診療報酬明細書)に基づき自動的に支払われるため手続は不要です。

入院時食事療養費

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

 

移送費

基準により算定した額

 
病気やケガで働けないとき

傷病手当金

傷病やケガの療養のため、欠勤中で給料がもらえないとき

休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)を最長1年6ヵ月間

平成19年4月以降、任意継続被保険者は傷病手当金の受給権を得ることはできません。

傷病手当金付加金

休業1日につき標準報酬日額の8割から法定給付分を除いた部分を付加金として1年6ヵ月間

延長傷病手当金付加金

休業1日につき標準報酬日額の2/3を6ヵ月間
ただし、傷病手当金支給開始日より3年以内。

障害、老齢年金を受けられるようになった場合は、併給調整されます。

出産
したとき

出産育児一時金

妊娠4ヵ月以上で1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円
直接支払制度および受取代理制度利用の場合は手続き不要です

出産手当金

支給対象は被保険者が女性の場合のみです
平成19年4月以降、任意継続被保険者は出産手当金の受給権を得ることはできません。

休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)を出産の日以前42日目(多胎は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの間

 
亡くなったとき

埋葬料(費)

一律50,000円

 

手続が必要です
各事業所にも用紙を配布していますので、記入、証明のうえ事業所経由で当健康保険組合まで提出して下さい。3ヵ月を過ぎますと別途、遅延理由書が必要になります。(請求の時効は2年です。)
任意継続被保険者または特例退職被保険者は、当健康保険組合に直接提出。

以外は手続不要です

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