被扶養者の認定条件

申請扶養者の収入について

  1. 収入要件

    収入は税・社会保険料控除前の額とします。

    ①60歳未満(年間収入)
    130万円未満(月額108,334円、日額3,612円未満)
    なおかつ被保険者の収入の1/2未満

    ②60歳以上または障がい者(年間収入)
    180万円未満(月額150,000円、日額5,000円未満)
    なおかつ被保険者の収入の1/2未満

    ③別居の方は上記①、②であっても被保険者の仕送り額未満とします。

    収入が被保険者の1/2以上であっても被保険者の年間収入を上回らないときで、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められる場合は被扶養者となることがあります。

  2. 今後1年間の予定年収とします(申請時点から1年間の予定収入)

    働いている方は勤務状況証明書、源泉徴収票や所得証明書等で確認できる金額
    自営業の方は昨年の実績(確定申告書の写し等)から確認できる金額

  3. 収入とするもの(非課税収入も収入です)

    給与、賞与、通勤費、各種年金(国民、厚生、企業、遺族、障害、共済、恩給、個人等全ての年金)、 失業給付、傷病手当金、労災補償、出産手当金、事業収入、副業、アルバイト、不動産賃貸収入、 内職、謝礼、利子、配当、被保険者以外からの仕送り(生活費、養育費等)、その他継続性のある収入

  4. 収入としないもの

    退職一時金、不動産売却代金等一時的なもの

    申請者の収入が上記収入要件内であっても、申請者自身の収入や被保険者以外からの収入で主として生計を維持している場合は申請できません。

二世帯住宅の取扱いについて

二世帯住宅や同一敷地内(母屋と離れ等)の場合は同居として扱います。

単身赴任の扱い

会社の命令による単身赴任で、残された家族と申請扶養者が同居する場合は、被保険者と同居しているものとして扱います。

単身赴任:会社都合により同居中の家族と別居し、単身にて赴任する場合で、事業主がこれを認めたもの

別居の場合

仕送りが必要です。振込み、現金書留等書類で確認できる方法で仕送りを行ってください。(手渡しでは認められません)

申請者が配偶者と子供以外の場合

申請者に被保険者以外の生計維持関係が強い親族(優先扶養義務者)がいる場合には、その親族の収入も加味した内容で判断します。(ただし優先扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由がある場合を除く)

優先扶養義務者 ・・・ その家族の「配偶者」 その家族が母の場合は「父」 兄弟姉妹の場合は「両親」

申請者が子供の場合

被保険者・配偶者ともに収入がある場合は、収入の多い方の扶養となります。

被扶養者として認定されない主な例

  1. 主として被保険者により生計を維持されていない場合
    (申請扶養者が主として自分の収入で生計維持できる場合や被保険者以外からの収入で主として生計維持できると考えられる場合)
  2. 年間収入が収入要件を超えている場合
  3. 年間収入が収入要件内であっても、その額が被保険者の年間収入の1/2以上1ある場合
  4. 失業給付、傷病手当金、出産手当金、その他休業補償の金額が1日の収入要件を超えている場合
  5. 同一世帯に被保険者より収入の多い方がいる場合
  6. 別居の場合、年間収入が収入要件内であっても被保険者からの仕送り額より多い場合
  7. 健康保険制度がある勤務先で働いている方で、収入にかかわらず稼動日時が正社員の3/4以上ある場合
    (正社員の3/4以上勤務している方は被保険者として健康保険に加入することになります)

    日によって勤務時間が変わる場合、1週間をならし所定労働時間のおおむね3/4以上であれば該当します。

  8. 同居が条件の親族が別居している場合
  9. 後期高齢者医療制度に加入している場合

    1 収入が被保険者の1/2以上であっても被保険者の年間収入を上回らないときで、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められる場合は被扶養者となることがあります。

自営業者の扶養申請(認定)について

認定要件

主として被保険者により生計が維持されている実態があること。

自営業とは、本来「生活をするために自分で事業を経営すること」です。

なぜ、被保険者に「主として生計を維持されなければ生活できないのか」を詳しく報告していただく必要があります。

一時的ではなく、継続して生活費の半分以上を被保険者から支援されていること。

自営業者の収入

給与所得者は総収入額であり、自営業者の場合は、収入総額からその事業を営むための直接的な必要経費 を差し引いた残りの額が、収入額と考えられます。

自営業者の収入は確定申告書の所得金額ではありません。

自営業者 収入総額からその事業を営むための直接的な必要経費を差し引いた残りの額
給与所得者 総収入額

扶養とは一時的ではなく、継続して生活費の半分以上を被保険者から支援されていることが条件ですので、 一時的に売上が減少した等はこの条件に当てはまりません。

  1. 必要経費とは

    税法上で認められている経費とは異なり、その費用なしに事業が成り立たない経費(直接的必要経費)

  2. 経費の種類

    必要経費として認める 給与賃金、外注工事、原材料費、仕入れ代、仕入れにかかる運送費
    必要経費として認めない 減価償却費、接待交際費、福利厚生費、家内労働者等の経費、 雑費、青色申告特別控除等
    業務に関することが明確になっていれば認める 地代家賃、租税公課、水道光熱費、旅費交通費、通信費、修繕費(一時的なものは除く)、広告宣伝費、損害保険料、新聞図書費、賃倒金、消耗品費

    店舗併用住宅等で自己消費する分と混在する場合は、事業に供したことが明確でないと認められません

日本国内に住所を有しない被扶養者について

海外に居住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定については、生計維持関係の確認のために、日本国内の場合に提出を求めている各種証明書類に対応するものを提出していただく必要があります。

  1. 現況申立書の提出

    被扶養者届及び必要添付資料に加え、「被扶養者現況申立書」を記入し、証明書類を添付して提出してください。

  2. 身分関係の証明書類

    続柄が確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類を添付してください。

身分関係を確認する書類

国名 身分関係を確認する書類の例
中国

・親族関係証書(続柄など)
・住民戸籍簿(住所)
ただし、自治体により対応が異なる可能性あり

韓国

・家族関係証明書(日本の戸籍謄本にあたるもの)
・婚姻証明書(配偶者の場合)
・出生証明書(親子関係の場合)

フィリピン

・婚姻証明書(配偶者の場合)
・出生証明書(親子関係の場合)

ベトナム ・日本の戸籍謄本にあたるもの
・婚姻証明書(配偶者の場合)
・出生証明書(親子関係の場合)

ブラジル

・領事館発行の婚姻証明書

  1. 生計維持関係の確認

    (1)被保険者と海外認定対象者が別居している場合

    ①認定対象者の収入確認
    海外認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上又は障害厚生年金の受給要件に該当する障がい者の場合は180万円未満)であることが確認できる書類を添付してください。

    収入がある場合 ・公的機関又は勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合 ・収入がないことを証明する公的証明書又はそれに準ずる書類

    ②海外認定者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であることが確認できる書類を添付してください。

    収入がある場合 ・被保険者の公的機関又は勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合 ・不要

    ③被保険者の仕送り額等の確認
    海外認定者に対する被保険者からの送金事実が確認できる書類を添付してください。

    ・金融機関発行の振込依頼書又は振込先の通帳の写し

    注)手渡しの場合は認められません。なお、日本国内においても、単身赴任や学校以外のその他理由の場合も同様な対応となりますのでご留意ください。

    認定対象者に収入があるとき、被保険者からの年間の仕送り額が、認定対象者の年間の収入額以上の送金事実があれば、被保険者が生計維持していると判断いたします。

    (2)被保険者と海外認定対象者が同居している場合

    ①認定対象者の収入確認

    海外認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上又は障害厚生年金の受給要件に該当する障がい者の場合は180万円未満)であることが確認できる書類を添付してください。

    収入がある場合 ・公的機関又は勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合 ・収入がないことを証明する公的証明書又はそれに準ずる書類

    ②海外認定者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であることが確認できる書類を添付してください。

    収入がある場合 ・被保険者の公的機関又は勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合 ・不要

    ③被保険者と同一世帯であることの確認

    ・被保険者と同一世帯であることを確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類
  2. 収入関係の証明書類

    収入が確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類を添付してください。

    収入を確認する書類

    国名 収入を確認する書類の例
    中国収入がある場合・勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合

    ・自治体発行の無収入証明書
    ただし、自治体により対応が異なる可能性あり

    韓国収入がある場合・勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合

    ・管轄税務署発行の無所得証明書

    フィリピン収入がある場合・勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合

    ・無収入の証明については決まったものがなく、自治体の窓口などで個別対応の可能性あり

    ベトナム収入がある場合・勤務先から発行された収入証明書
    収入がない場合

    ・無収入の証明については決まったものがなく、自治体の窓口などで個別対応の可能性あり

  3. 重要事項
    (1)各種確認書類を提出できない場合は、扶養認定をすることはできません。
    (2)各種確認書類が外国語で作成された場合は、日本語の翻訳文を添付し、翻訳者の署名をしてください。
    (3)各種確認書類で、4で例示した以外の国又は書類が提出された場合は、例示に準ずる確認書類の提出をお願いすることになりますが、認定を行う前に厚生労働省保険局保険課と協議することになります。
    (4)毎年実施する「被扶養者の資格確認調査(検認)」においても、海外認定者の収入を確認する書類を、また、海外認定者と別居している場合は送金事実が確認できる書類を提出していただくことになります。
    確認書類を提出できない場合は、認定を継続することができませんので、扶養から削除していただくことになります。

    問い合わせ先

    適用グループ 06-6226-1462
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