直接支払制度を利用する

直接支払制度とは、出産育児一時金の額を上限として、請求と受け取りを被保険者に代わって医療機関等が行う制度です。これを利用すると出産育児一時金を、健康保険組合から医療機関等へ直接支払うため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなり、被保険者から健康保険組合に対しても請求等の手続きは不要となります。

直接支払制度の流れ

  1. 出産予定者は事前に医療機関から直接支払制度について説明を受け、「合意書」(医療機関所定様式)に記名・押印をして医療機関に提出する。
  2. 出産(入院時に健康保険証を提示)。
  3. 退院時、費用の内訳を記した明細書が医療機関から交付される。
  4. 出産費用が42万円(40.4万円)を超える場合は、窓口で差額を支払う。
    42万円(40.4万円)未満の場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給(在職中の方は事業主経由)されます。(申請等の手続きは不要で自動的に支給されます)

ご注意

  • 直接支払制度は、平成21年10月1日より全ての医療機関で実施される予定でしたが、中小医療機関等でその対応が未整備のため利用できないところもありますので、利用の可否については医療機関等にお尋ねください。
  • 直接支払制度が利用できないときは、受取代理制度の利用が可能であるか事前に医療機関にお尋ねください。利用が不可能な場合は当健康保険組合へご請求下さい。

退職時に妊娠されている方へ

  1. 退職後6ヵ月以内に出産された場合は、出産育児一時金の42万円(40.4万円)を当健康保険組合もしくは出産時に加入されている健康保険組合等のどちらで支給を受けるか選択できます。
  2. 出産時に加入されている健康保険から支給される金額をご確認していただき、その結果当健康保険組合からの支給を希望される場合は、出産時に加入している健康保険組合等の被保険者証と併せて、当健康保険組合の資格喪失証明書も分娩機関にご提示ください。
  3. 当健康保険組合の資格喪失日の前日までに継続して1年以上被保険者であった方()が、退職後に他の健康保険組合等の被扶養者となっている、または市町村等の国民健康保険にご加入の場合に限られます。

他の健康保険組合や協会けんぽの被保険者であった期間(強制被保険者期間)は通算しますが、任意継続被保険者や共済組合の組合員であった期間は除きます。

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