直接支払制度や受取代理制度を利用しない、またはできない場合

直接支払制度や受取代理制度を出産予定者等の意思で利用しない場合、または医療機関等で制度 の導入がない場合は、退院時に出産費用の全額を医療機関等に支払い、後日「被保険者(家族)出産育児一時金請求書」を当健康保険組合に提出(在職中の方は事業主経由)してください。

直接支払制度や受取代理制度を利用しないときの流れ

  1. 出産
  2. 出産費用を退院時に全額窓口で支払う
  3. 被保険者は、「出産育児一時金請求書」に必要事項を記入のうえ署名・捺印後、医師または助産師の証明欄もしくは市区町村の証明欄に証明をもらい、当健康保険組合へ必要な添付書類(※)と共に提出する。(在職中の方は事業主経由)

    添付書類

    ①医療機関等から交付される代理契約に関する文書(合意書)の写し

    ②医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し(産科医療補償制度の加算対象分娩である場合は、所定の捺印がされているものが必要です。こちらの添付がなければ加算対象外とします。)

  4. 出産育児一時金の42万円(40.4万円)を当健康保険組合から被保険者に支給(在職中の方は事業主経由)されます。

退職時に妊娠されている方へ

  1. 退職後6ヵ月以内に出産された場合は、出産育児一時金の42万円(40.4万円)を当健康保険組合もしくは出産時に加入されている健康保険組合等のどちらで支給を受けるか選択できます。
  2. 出産時に加入されている保険から支給される金額をご確認していただき、その結果当健康保険組合からの支給を希望される場合は、出産時に加入している健康保険組合等から「出産育児一時金未払証明書」に証明を受け、当健康保険組合に提出する「出産育児一時金請求書」に添付してください。
  3. 当健康保険組合の資格喪失日の前日までに継続して1年以上被保険者であった方()が、退職後に他の健康保険組合等の被扶養者となっている、または市町村等の国民健康保険にご加入の場合に限られます。

他の健康保険組合や協会けんぽの被保険者であった期間(強制被保険者期間)は通算しますが、任意継続被保険者や共済組合の組合員であった期間は除きます。

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