直接支払制度や受取代理制度を利用しない、またはできない場合

直接支払制度や受取代理制度を出産予定者等の意思で利用しない場合、または医療機関等で制度 の導入がない場合は、退院時に出産費用の全額を医療機関等に支払い、後日「被保険者(家族)出産育児一時金請求書」を当健康保険組合に提出(在職中の方は事業主経由)してください。

直接支払制度や受取代理制度を利用しないときの流れ

  1. 出産
  2. 出産費用を退院時に全額窓口で支払う
  3. 被保険者は、「出産育児一時金請求書」に必要事項を記入のうえ署名・捺印後、医師または助産師の証明欄もしくは市区町村の証明欄に証明をもらい、当健康保険組合へ必要な添付書類(※)と共に提出する。(在職中の方は事業主経由)

    添付書類

    ①医療機関等から交付される代理契約に関する文書(合意書)の写し

    ②医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し(産科医療補償制度の加算対象分娩である場合は、所定の捺印がされているものが必要です。こちらの添付がなければ加算対象外とします。)

  4. 出産育児一時金の42万円(40.4万円)を当健康保険組合から被保険者に支給(在職中の方は事業主経由)されます。

退職時に妊娠されている方へ

  1. 退職後6ヵ月以内に出産された場合は、出産育児一時金の42万円(40.4万円)を当健康保険組合もしくは出産時に加入されている健康保険組合等のどちらで支給を受けるか選択できます。
  2. 出産時に加入されている保険から支給される金額をご確認していただき、その結果当健康保険組合からの支給を希望される場合は、出産時に加入している健康保険組合等から「出産育児一時金未払証明書」に証明を受け、当健康保険組合に提出する「出産育児一時金請求書」に添付してください。
  3. 当健康保険組合の資格喪失日の前日までに継続して1年以上被保険者であった方()が、退職後に他の健康保険組合等の被扶養者となっている、または市町村等の国民健康保険にご加入の場合に限られます。

他の健康保険組合や協会けんぽの被保険者であった期間(強制被保険者期間)は通算しますが、任意継続被保険者や共済組合の組合員であった期間は除きます。

海外で出産したときの出産育児一時金の請求について

海外で出産し、日本国内の医師・助産師または、国内の市区町村で証明がされない場合

海外で出産したときの出産育児一時金または家族出産育児一時金の不正請求の審査強化のため、出産育児一時金の請求は次の書類の提出(在職中の方は事業主経由)が必要です(平成31年4月1日改)。

その他、必要に応じて別途書類の提出を求める場合もあります。

  1. 海外に渡航中に出産した場合(日本に生活拠点がある)
    提出書類 備考
    ①出産育児一時金請求書 医師または助産師の証明、市区町村の証明欄は不要
    ②渡航確認書類 旅券、航空券、ビザ等の海外に渡航中である事実が確認できる書類の写し
    ③同意書 在職中の方は事業所担当者から入手してください
    ④領収証・明細書 現地の医療機関が発行した出産費用に係るもの
    ⑤出産証明書又は出生証明書 現地の医療機関が発行したもの、又は現地の公的機関が発行したもの
    ⑥④の邦訳 ④とは別紙に翻訳し、翻訳者の住所と電話番号の記入と署名捺印があるもの
    ⑦⑤の邦訳 ⑤とは別紙に翻訳し、翻訳者の住所と電話番号の記入と署名捺印があるもの
  2. 日本に生活拠点がない場合(海外赴任者の帯同家族、海外在住の外国籍の家族)
    提出書類 備考
    ①出産育児一時金請求書 医師または助産師の証明、市区町村の証明欄は不要
    ②同意書 在職中の方は事業所担当者から入手してください
    ③領収証・明細書 現地の医療機関が発行した出産費用に係るもの
    ④出産証明書又は出生証明書 現地の医療機関が発行したもの、又は現地の公的機関が発行したもの
    ⑤③の邦訳 ③とは別紙に翻訳し、翻訳者の住所と電話番号の記入と署名捺印があるもの
    ⑥④の邦訳 ④とは別紙に翻訳し、翻訳者の住所と電話番号の記入と署名捺印があるもの

出産した者が配偶者の場合、被扶養者として認定されており、健康保険組合が行う検認により都度、扶養の事実が確認されていることが必要です。

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