出産したとき

手続きNavi

被保険者(本人)・家族(被扶養者)が出産したときは、次の手続きを行ってください。

出産した(本人)
被扶養者に子どもが産まれた

被保険者が出産したとき

出産育児一時金

イラスト

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第32週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

産科医療補償制度

生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度で、財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの医療機関が加入しています。補償対象は、原則として出生体重が1,400g以上かつ妊娠32週以上の出産であり、身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺の重症児の場合です。詳しくは、医療機関で説明を受けてください。

出産手当金

被保険者が出産で会社を休み給料が支給されないとき

労働基準法では、6週間以内に出産予定の被保険者が休業を請求した場合や、産後8週間を経過していない女性について、雇用者は休業させなければならないことになっています。しかし、休業中の給料を支給することまでは義務づけられていません。

そこで、健康保険法では、【注】出産日以前42日間、出産日後56日間、計98日間に、女性の被保険者が出産のため休業して給料を受けられないときは、その間の生活保障の意味で出産手当金を支給することになっています(双子以上は出産日以前98日間)。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、予定日よりも出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

異常分娩の場合でも標準報酬日額の3分の2が支給されます。予定日よりも出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

また出産手当金の額より少ない報酬(有給休暇等)を受けている場合は、差額が支給されます。

平成19年4月以降、任意継続被保険者という資格において出産手当金の受給権を得ることはできません。

被扶養者が出産したとき

条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第32週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

出産育児一時金の受け取りについては、次の3つの方法があります。

  1. 直接支払制度を利用する
  2. 受取代理制度を利用する
  3. 直接支払制度や受取代理制度を利用しない、またはできない場合

申請書類はこちら

<書類提出上の注意>

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

熱や消しゴムで消えないペンで記入してください。

在職中の方は事業所経由でご提出ください。

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